宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
つまり、中小事業者が９割以上を占めるトラック運送業界において、荷主等への転嫁が難しく、自助努力の限界を超えているんじゃないかと、このように思っておりますし、まさに事業存続の危機に直面しているということを加味していただいて、何か対策というものはあるのか、ないのか、その辺をちょっとかみ砕いて御説明をお願いしたい。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。このまま推移しますと、雇用の消滅にも直面してまいります。
今般の電気料金の値上がりの要因といたしましては、電力市場価格の高騰のほか、燃料価格の増減分を電気料金に転嫁する制度である燃料調整費の上昇も一因となっており、この燃料調整費は新電力会社、大手電力会社にかかわらず適用されることから、一般家庭を含めた電気料金全般の値上がりにつながっているところであります。
というのも、やはりその方も話していましたが、通常の業務であれば値上がり分というのは価格に転嫁が可能であるけれども、農業、漁業というのは自分で値段を決めることができないと。資材、燃油の高騰のあおりはそのまま自分の収入が減るという、それにしかならないのだということで、改めて第１次産業の方々の御苦労も知ることになりました。
今後、企業収益が圧迫をされ、商品価格への転嫁が進み、消費者物価はさらに上昇すると見込まれております。 この６月現在、食品主要メーカーにおいて今年中に値上げを実施または予定をしている商品は１万789品目とされ、このうち6,285品目が既に値上げをされていると言われております。
ケース・バイ・ケースですが、大半のケースがコロナ禍以前の２から３倍の海上運賃を強いられ、運賃に納得しない荷主は輸出入を行うことができず、また、納得して二、三倍の運賃を支払えば、商品への価格転嫁が往々にして行われる可能性が否めないものと考えております。また、輸入に関しましては、コンテナ及びコンテナ船のスペースをなかなか確保できず、輸入に大きな遅れが生じるケースが出始めている状況と伺っております。
今、行政は、地域、本人にその役割を転嫁する傾向があるように思います。高齢者単身世帯に対して行政の役割というのは何か、もう少し明確にして対応すべきではないかなと思いますが、この辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 高齢介護福祉課長。
公共交通の利用促進につきましては、事業者だけに転嫁することなく、路線を有する自治体が積極的に取り組む課題であります。必要に応じた補助など様々な対策で利用を喚起し、利用実態を踏まえて利便性の向上を訴えていく必要があります。今後も実態に即した効果的な事業を行ってまいります。 次に、ＪＲ山田線の利用促進策と輸送障害対策についてのご質問にお答えをいたします。
民間さんの使用料計算であれば、単純にかかったコストを転嫁するだけということなんでしょうけれども、なかなかそういう仕組みでもないものですから、施設コストのどの部分について利用者負担をいただけばいいのかというところは、なおやはりここ研究、検討が必要な部分だと思っております。
ということは、コストが相当、それは水道単価に転嫁するわけですよね。それに比べたら、かなりそういう点で長い目で見た場合は、二戸市民にとってはやっぱりやってよかったなという日が必ず来るのではないか。それは、何ぼでも早いほうがいいのかなと思いますが、いかがですか、そういう長い目で見て、長期的な。 ○議長（米田誠） 藤原市長。
でも、我々は原資がなければ、それをどこに転嫁するのかという話になれば、利用者にしかいかないというふうな部分の構図が見えてくるわけです。ですから、いずれエンドユーザーである利用者、市民が何やかんやいって負担が大きくなるという構造に今なりかかっているので、これは違うんじゃないかということも含めて意見書を出したということであります。
今まで販売店が負担していた税金が値段に転嫁されることなく、働く女性や子育て世代、高齢者にとって購入しやすくなるとも考えられます。 しかしながら、税制改正により、軽自動車税が増税され、税負担がふえる結果となっております。答弁の中で、10市に対し調査を平成28年に行われたと話されましたが、増税後は、商品である軽自動車税についての課税免除を行っている自治体がふえていると聞いております。
この転嫁はすべきではないと考えるので、この件については反対の態度を表明するとの反対意見が出されました。 採決の結果、賛成５、反対１により、原案可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整理に関する条例でありますが、質疑、討論もなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
本条例案は、消費税及び地方消費税の税率が本年10月１日、８％から10％に引き上げられることに伴い、現行の公共施設等の使用料等の額に今回の税率の引き上げ分を転嫁するとともに所要の整備をしようとするものであり、第１条から第50条までに掲げる条例を本条例により一括して改正しようとするものでございます。
それなのに、町村のほうに転嫁するような責任逃れみたいな話をしているのです。集まらないのは、所在地の町村の取り組み方が悪いのだみたいに。何も雫石は悪くないし、沼宮内も悪くないのです。精いっぱいやっている。
普通の会社ですと、費用を引いて消費税を払うということになりますけれども、市は払わなくてもいいわけですから、その点を考えますと消費税を転嫁する義務というか、法律ではそうなっていますけれども、消費者側から言うと市は消費税を払っていないのだから、消費税を支払う義務は当然本当は出てこないのかなと、私はそう考えますけれども、その点はどうなのか。
ただし、今年度消費税の値上げということがありまして、必ずしも食品に対してというわけではないんですけれども、いろいろな関連費用に対して消費税が転嫁されますので、果たしてこのまま現在の価格で今の水準を維持できるかということに関してはかなり難しいものということで、この必要性でありますとか見直し時期につきまして、具体的な検討に入っていくという流れになってございます。 以上でございます。
◎財政課長（熊谷浩次君） 消費税、税率の引き上げに伴います適正な転嫁という視点に基づきまして、今回議案提出をしておるところでございます。 ○議長（武田平八君） 15番議員。 ◆１５番（細川恵一君） あらゆる面で、今回、消費税、10月から増税ということになりますけれども、あらゆる面でやっぱり、額は少額かもしれませんが、住民には負担増になると。
３点目、まだまだ理解が浸透されていないと思われるまち育て３条例が大前提にあることで、行政本来の役割を地域に転嫁した行政からの強要、押しつけではないかという声がいまだに一部から聞こえてきますが、このような実態をどう捉えているのか、お伺いします。 次に、大学等高等教育機関設置に向けた研究についてお伺いします。市長演述の中では、子育て支援の一環として位置づけているというふうに理解しました。